工業標準化法

1．歴史

a) 日本標準規格

1921年、工業品規格統一調査会の設置。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格（旧JES、Japanese Engineering Standards）を制定した。

ｂ）臨時日本標準規格(戦時規格）

1939年～1945年に931件制定された。

c) 日本航空機規格

臨JESとは別に設けられ、1945年までに660件が制定された。

d) 日本規格

1946年2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格（新JES）が制定された。

e) 日本工業規格

1949年工業標準化法が施行された。工業標準調査会は廃止され、現存する日本工業標準調査会が設けられた。、最初のJISであるJIS C 0901電気機器の防爆構造(炭坑用）が制定された。

２．新ＪＩＳの改正の概要

平成１６年６月９日に工業標準化法が改正され、平成１７年１０月１日からＪＩＳマーク表示制度が改正

された。ＪＩＳマーク表示制度は、昭和２４年の工業標準化法制定以来、６０年以上の歴史をもち、我が

国の鉱工業製品の品質向上に大きく寄与してきましたが、今回の改正は、制度の基本的仕組みを大幅に変

更する改正となっている。

比較項目

旧ＪＩＳ

新ＪＩＳ

１

JISマーク

表示期限

　執行猶予期間

　H20年9月30日

　平成19年10月1日より

２

認定／認証

機関

　大臣指定認定機関

　（省令で定める基準）

　民間第三者認証機関

　(ISO/IECガイド65 認証機関に

　関する一般要求事項）

３

認定／認証

方式

　工場毎の認定方式

　　（JIS認定工場）　　　　　

　製品認証方式

　（製品試験+品質管理体制）

４

JISマークを

付すことが

できる者

　国内外製造業者

　　（JIS認定工場）

　国内外製造業者、

　国内の輸入業者、販売業者、

　海外の輸出業者

５

JIS規格

適合性

　・JISマーク表示

（指定商品）

　・JNLA試験証明書

　　　　（非指定商品）

　・新JISマーク表示

　・自己適合宣言

　・JNLA試験証明書

６

制度信頼性

の確保

　JIS認定工場の三年毎の

　確認調査

　・国が認証機関、製造業者等

　　に対する立入り検査を行う

　　権限を規定　

　・自己適合宣言品を含む試買

　　検査の実施

３．JIS B （一般機械）の認証登録機関一覧（2016年2月1日現在）

　　　（登録番号：000601）韓國標準協会

　　　（登録番号：000701）財団法人韓国化学融合試験研究院

　　　（登録番号：010502）一般財団法人建材試験センター

　　　（登録番号：010602）一般財団法人電気安全環境研究所

　　　（登録番号：010603）一般財団法人日本繊維製品品質技術センター

　　　（登録番号：010701）一般財団法人化学物質評価研究機構

　　　（登録番号：040501）一般財団法人日本品質保証機構

　　　（登録番号：040502）公益社団法人　日本水道協会

　　　（登録番号：040504）日本検査キューエイ株式会社

　　　（登録番号：040604）ビューローベリタスジャパン株式会社