工業標準化法
1.歴史
a) 日本標準規格
1921年、工業品規格統一調査会の設置。この調査会は、1941年までに520件の日本標準規格(旧JES、Japanese Engineering Standards)を制定した。
b) 臨時日本標準規格(戦時規格)
1939年~1945年に931件制定された。
c) 日本航空機規格
臨JESとは別に設けられ、1945年までに660件が制定された。
d) 日本規格
1946年2月に工業品統一調査会が廃止され、そのかわりに工業標準調査会が設けられた。旧JES、臨JESおよび航格を再検討し、これらのかわりに2,102件の日本規格(新JES)が制定された。
e) 日本工業規格
1949年工業標準化法が施行された。工業標準調査会は廃止され、現存する日本工業標準調査会が設けられた。、最初のJISであるJIS C 0901電気機器の防爆構造(炭坑用)が制定された。
2.新JISの改正の概要
平成16年6月9日に工業標準化法が改正され、平成17年10月1日からJISマーク表示制度が改正
された。 JISマーク表示制度は、昭和24年の工業標準化法制定以来、60年以上の歴史をもち、我が
国の鉱工業製品の品質向上に大きく寄与してきましたが、今回の改正は、制度 の基本的仕組みを大幅に変
更する改正となっている。
比較項目 | 旧JIS | 新JIS | |
1 |
JISマーク 表示期限 |
執行猶予期間 H20年9月30日 |
平成19年10月1日より |
2 |
認定/認証 機関 |
大臣指定認定機関 (省令で定める基準) |
民間第三者認証機関 (ISO/IECガイド65 認証機関に 関する一般要求事項) |
3 |
認定/認証 方式 |
工場毎の認定方式 (JIS認定工場) |
製品認証方式 (製品試験+品質管理体制) |
4 |
JISマークを 付す ことが できる者 |
国内外製造業者 (JIS認定工場) |
国内外製造業者、 国内の輸入業者、販売業者、 海外の輸出業者 |
5 |
JIS規格 適合性 |
・JISマーク表示 (指定商品) ・JNLA試験証明書 (非指定商品) |
・新JISマーク表示 ・自己適合宣言 ・JNLA試験証明書 |
6 |
制度信頼性 の確保 |
JIS認定工場の三年毎の 確認調査 |
・国が認証機関、製造業者等 に対する立入り検査を行う 権限を規定 ・自己適合宣言品を含む試買 検査の実施 |
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3.JIS B (一般機械)の認証登録機関一覧(2016年2月1日現在)
(登録番号:000601)韓國標準協会
(登録番号:000701)財団法人韓国化学融合試験研究院
(登録番号:010502)一般財団法人建材試験センター
(登録番号:010602)一般財団法人電気安全環境研究所
(登録番号:010603)一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
(登録番号:010701)一般財団法人化学物質評価研究機構
(登録番号:040501)一般財団法人日本品質保証機構
(登録番号:040502)公益社団法人 日本水道協会
(登録番号:040504)日本検査キューエイ株式会社
(登録番号:040604)ビューローベリタスジャパン株式会社